副収入があると確定申告しなきゃならないのか？どんな副収入なら確定申告が必要なのか。いわんやそれが仇となってあやしい副業をやってるとも受け取られてしまわないのか。 え？甘い関係？ そうです、副収入と副業と税金と確定申告は、切っても切れない濃密な関係にあります！笑
戯言はさておき、私たちがこれから安心して副収入を得られるように、これらのなんだか微妙にもやもやしていることについて、今回はしっかりと調べ&考えて行こうと思います。
実は、すごい税金的に、いいらしいんですけど、ね。
副収入OKの世の中に 本当になってるの??
と、いうのも 2017年（ 平成29年 ）に 「 働き方改革実行計画 」 という、ときの総理大臣がトップになって立案した取り組みが閣議決定され、翌年の 2018年から関連法案が次々と提出されて、副業解禁元年として華々しく世の中にアピールされたのですが、副業ポピュラーって実感ありますか？ どうですか？
副業を斡旋する様々なサービスが登場したり、メルカリやせどり副業・動画編集資格取得などへの勧誘があちこちの広告からもレコメンドされたりするようにはなりました。
そんな、世の中が新しく動いていく一方で、副業・副収入はまだまだ本業をおろそかにするものだ、二兎追う者は一兎も得ず??と考える年配者等が多いこともまた悲しいかな事実でしょう。
ですから副収入を得たってそれが「 ひとつも悪いことではない 」という裏付けがちゃんとあったなら、自分自身に自信をもって、胸を張って行動できますね。
それでは、私たちはその裏付けを得るべく、しっかり調べ＆考えてていきましょう。
副収入の種類 【 税制 Version 】
副収入はそのほとんどが「 雑所得 」という扱いになります。
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得（ 原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など ）が該当します。
国税庁ホームページ・雑所得
上記にあるように 雑所得 以外の所得は、以下に分類されます。
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 事業所得
- 給与所得
- 退職所得
- 山林所得
- 譲渡所得
- 一時所得
therefore…… ですから、株のキャピタルゲイン（ 株価値上がり時の売買によって得た利益 = 譲渡益・譲渡所得 ）や 株主として配当金によって得たインカムゲイン（ 配当所得 ）については、それぞれ別の所得に分類されるので、雑所得には該当しません。
※年金については、雑所得のなかでも課税される税金計算が違います。詳しくは こちら
雑所得に該当するのは、次のケースもそうです。
雑所得もその他の所得も 源泉所得税
源泉所得税は、報酬や給与などの支払いをする際に、所定の方法によって税額を計算し、それを差し引いてから支払いをする制度に該当している税金のことです。
雑所得はもちろん、給与所得、譲渡所得・ 配当所得などその他の所得も源泉所得税に該当します。･･･【★1】
源泉所得税
国税庁ホームページ
給与、報酬などの特定の所得の支払者が、その所得の支払をする際に、所定の方法により所得税額を計算し、支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付する制度を、「源泉徴収制度」といいます。
※ 尚、源泉所得税は住民税（ 個人住民税 ）として徴収されていますが、市町村・都道府県などへ、こまごまと割り振られていくものとなっています。
年末調整 → 個人住民税 （ = 会社員の税金徴収の計算 ）
会社員の場合「 給与全額 」へ、税率（ 10% ）がかけられます。
これに該当する税額の計算は、毎年 11月ぐらいに 3枚綴りの定型用紙が会社から配られ、それに自分がその年に支払った生命保険料とか住宅ローンの額、家族がアルバイトやパートで働いてるかなどについて書き込み、保険会社から毎年もらう添付書類をつけて提出する例のアレ → 年末調整 を通して、控除額含めて計算されます。（ 課税対象は、前年の1月1日から12月31日まで ）
「 雑所得 」は 個人住民税として徴収される
雑所得の税率は、20.315% と結構お高め。 雑所得は源泉徴収税なので、自分の懐に入る前に自動的に税金は差し引かれています。
（ 雑所得の ）所得税の源泉徴収
国税庁ホームページ・雑所得
公的年金等や 原稿料・講演料などは、原則として支払の際に源泉徴収が行われます。
副収入 → 雑所得は 確定申告が必要
20万円以上の雑所得等があるのなら、確定申告が必要です。 源泉徴収税である雑所得は、所定の方法「 支払調書 」（ 法廷調書 ）によって税額を計算して差し引き、（ 書類が税務署を経由するようにして ）国に税金を納めています。 ･･･ 【★1】
なので税務署はどこから誰にいくらぐらいどんなお金が支払われたのかきちんと知っています。
自治体関係部署とも情報連携してるんだそうですよ。脱税はできませんねw、しっかり確定申告しましょう。 まあそうですね、（ こちらのケースのように ）毎年 20万円以下の所得獲得ぐらいにしておくのが、ホントは望ましいんでしょうけれども。
雑所得は経費計上が認められる
文具や通信費（ 専用スマホ・インターネット ）、パソコン・カメラ・机など 10万円以下の物品・設備、交通費、接待費など、会社（ 本業 ）で経費精算できることと同じことはだいたい、副業経費として計上できます。しっかりメモし、領収書やレシートを保管しておきましょう。（ 5年間保管 ）
得た利益から経費を引いて確定申告することで、還付金を受け取るまたは課税対象額をグッと抑えることができますよね。 ですから雑所得があるときは、必要経費の領収書・レシート・メモの保存は必須です。
10万円以上の設備には、減価償却が該当しそうですねw!?
「 譲渡所得 」「 配当所得 」などは 雑所得にはならない
確認になりますが、株で上げた利益や配当にて得た利益は、雑所得ではないので「 源泉徴収あり 」のサービスを選んでいなければ （ 証券会社の特定口座・源泉徴収なし、一般口座など ） 個別に確定申告する必要があります。
配当所得の源泉徴収
国税庁ホームページ
配当所得は、配当等の支払の際に次に掲げる株式等の区分に応じて所得税等が源泉徴収されます。
配当金の受け取りをするときに、証券口座で「 株式比例配分方式 」にしたほうがいい指定したほうがいいというのは、この辺が関係しているんでしょうね。
その際は、得た利益や損した金額の 損益通算 などがもちろん可能ですから、あわせて計算してしっかり申告しましょう、（ 税務署でその辺は手取り足取り対応してくれると思いますが ）もれなく節税になります。
※ 配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」というそうですが、確定申告不要制度の対象となる配当等にこの制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごと（ 源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごと ）に選択することができるらしいです。
譲渡所得は 申告分離課税
証券会社で 特定口座 を開設 （ または NISA を併設 ） した方が良さそうなのは、普通は不可能な源泉徴収 や 非課税などの 特例制度 があるからなんですね。
（1） 株式等の譲渡による事業所得の金額、譲渡所得の金額および雑所得の金額（以下「譲渡所得等の金額」といいます。）は、「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」に区分し、他の所得の金額と区分して税金を計算する「申告分離課税」となります。
国税庁ホームページ No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
（2） 「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」は、それぞれ別々の申告分離課税とされているため、上場株式等に係る譲渡損失の金額を一般株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。また、一般株式等に係る譲渡損失の金額は、原則として上場株式等に係る譲渡所得等の金額から控除することはできません。
住民税額決定 → 会社（ 本業 ）経由で通知！の内容
上図は東京のとある自治体の「 納税額決定通知書 」の部分拡大図です、ちょっと借用してみました。
After all…… 要するに、給与所得 と 雑所得など（ および控除額 ）がまとまったので、徴収する税金の額が決まりましたよあなたも確認してくださいねという書類とそのお知らせです。一応経由しているので、会社（ 本業 ）は内容をチェックすることができますが、詳細はなくここまでの内容に留まっています。
書類見本左肩の「 給与収入 」欄のとなりに「 主たる給与以外の合算所得区分 」という欄があり、アスタリスク「 ＊ 」がついています。 また「 給与収入 」の下には「 その他の所得計 」とあるのですが、その部分とアスタリスクの部分とで、雑所得 など給与以外の所得の一切合切が合算されて表記されるんですね。
ゆえに、どこどこからいつどんな雑所得になるものが供給されたのかは、全体金額だけはわかっても内訳は絶対に分からない表記になっています。
そりゃそうですよね、憲法で保証されている行動の自由ですよ、そんな大切な個人情報、誰が見ても分かるものに掲載するはずはないですよねー。
給与収入のところが会社（ 本業 ）で出している数字と違うと、即座に副業がバレることになりそうですね 。
しかし副業が許可されている企業であれば、何の問題もありません。
また社則などで禁止されてる会社でも、それは社内ルールというものであって、（ 会社ではきつく言われてるかもしれませんが ）法的拘束力はないみたいですね。(^▽^)
副業・兼業ガイドライン （ 厚労省正式制定 ）
副業を就業規則（ 社則など ）で禁止している会社が（ 2008年 ）以前はほとんどだったことから、憲法に照らし判例を検討した上で、それを改善促進する 指針を厚労省が策定しました。･･･【★2】
やっぱり、「 老後 2,000万円問題 」とか口を滑らせちゃう大臣（ 総理大臣経験者 ）もいましたし、企業は従業員が固定費であるとしっかり悟ってしまった！ので、もうすでにどこか他に期待できるネタや圧力をかける機関は無いと官僚のみなさんは絶望したことでしょう（ 空想です笑 ）。でも、似た感慨は抱いたんじゃないでしょうか、ムチャぶりな要望を出してくる総理大臣を恨めしく思ったりしたこともあったかもしれませんし。ああもう、自分たちで切り口の新しい政策をゼロから作らなくてはならないんだと。
企業業績における従業員還元が皆無となってしまったこの時代に、どういう政策を作ったらいわゆる昔で言うところの”中間層”が豊かになっていくことが出来るのかと、それはそれは真剣に頭を悩ませたことでしょう。ッテな訳でこうした指針・ガイドライン・関連法案が出来たと思われます。
就業規則等において本業への労務提供や事業運営、会社の信用・評価に支障が生じる場合等以外は合理的な理由なく副業・兼業を制限できないことをルールとして明確化。
2017年 働き方改革実行計画 5.柔軟な働き方がしやすい環境整備 –副業・兼業の推進に向けたガイドライン等の策定
会社での行動だって制限をしちゃだめよ、↑↑ って言わなきゃダメだから言ってるんです。
※ 安全や健康のことなどを除いてですよもちろん。 詳しくは全文をご覧ください
副収入も副業もいまや真っ当な権利（ 近似値 ）
情報セキュリティの面などから、漏洩や競合を考慮して、副業を禁止している会社もこの期に及んでまだまだ残っていると思います。 しかし、納税額決定通知書 の 給与所得 が 本業の数字から逸脱していない限り、本業をおろそかにして副業をやっている悪者だなんだと吊るし上げられることはまず絶対にありえません。
まあ、社内ルールを破っていると引け目を感じることぐらいは若干あってもいいでしょうが、自分が誰にも話さなければ、競合の利益にならなければ、まして会社（ 本業 ）に不利益をもたらさなければ、副業をすることも副収入を得ることも、ぜんぜんOKなんですよね。
もし自分が副収入を得ている（ 副業をやっている ）ことを絶対に明かしていないのに、同僚の誰かが知っている、ほのめかしたりしているとしたら、それは経理や総務の担当者があなたの納税額決定通知書を見て妬み、第三者にあらぬ空想とともに個人情報を漏らしてしまったという重罪になります、逆にですw。
二度と行かなくてもOK_弁護士が 全部対応
※ 副業を公的に許可してる会社にお勤めならなんの心配もありませんが、細かなボーダーラインが引かれていて、副業の業種判断を見誤りそうなケースの場合は、しっかりと注意することは必要ですので気を付けけてくださいね。
給与所得がプラスに変化する 副収入の場合
では納税決定通知書で、給与所得の数値が本業のみの場合と変わってしまう副収入になるのは、（ 雑所得にならない副業とは ）どんな副業でしょうか。
「*」アスタリスクも “給与” 欄にさらにつくんだと思うんですけどね。
ダブルワーク（ 兼業 ） について
「 給与収入 」となるのは、いわゆるダブルワーク（ 兼業 ）と位置づけられるものが多いと思われます。
本業が会社員なら、兼業はアルバイト・パート、みたいなといえば分かりやすいですかね。
兼業と聞くと「 農家 」が想起されますが、そちらの場合は農家も本業だけど会社員も本業だー、みたいな感じなんですよね。
そう、農家の場合は 青色申告（ 事業所得 ）での確定申告 になるので全然別ものです。
給与所得は、納税額決定通知書の給与の欄が ” 本業のみ ” の時とは明らかに変化します。アルバイトした分が給与として加算されるんですよね。
何故かというと、支払者が 支払調書 を書くときに「 給与 」とするからですし、（ その労働に対して ）それ以外の書き方が出来ないからです。
断言しちゃっていますが、実際支払ったことはないです。（苦笑）
ダブルワークの源泉徴収税
本業がある人の場合、副業の源泉徴収税の割合は、 右肩に「 乙 」とある 上記の表を見ながら計算することになります。（ 乙欄 ）
主たる給与とは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与をいい主たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「甲欄」で求めます。
国税庁ホームページ No.2520 2か所以上から給与をもらっている人の源泉徴収
従たる給与とは、主たる給与の支払者以外の給与の支払者が支払う給与をいい、従たる給与を支払う場合の源泉徴収税額は、税額表の「乙欄」で求めます。
★ As a side note… ちなみに、副業先から給与を貰う前（ もしくは給与の支払い者が税金を納めようとする時期 ）に、「 給与所得者の扶養控除等申告書 」を出してもらえませんか?? とたずねられることがあるかもしれませんが、副業なら「 NO !! ちがいます、必要ありません 」と答えましょう。必要になるのは、本業としてアルバイト・パートをすることになった人 “のみ” です。
ダブルワークの場合の年末調整
年末調整はいずれか片方（ もちろん本業の方 ）で行うこととなります。
両方でやったら、控除額も倍になるからいいじゃん！と思うかもしれませんが、そう上手いことにはなってないです、余計なもめごとを増やさないように注意してくださいね。
副業の方から自治体を経由して源泉徴収の申告が自動的にされているでしょうから、そっちは放置で大丈夫じゃないでしょうか。翌年6月頃までに「 納税額決定通知書 」が配布されたら そこに自分が副業先から貰った源泉徴収票などを参照して内容を確認してみてください。
まとめ
- 副業は、やっていい権利がある
- 本業に害や迷惑を加えないことが大原則
- 副業でお金を入手したら、必ず確定申告を（ 年間20万円以上の場合 ）
- 副業で支払った経費の領収書は別途保管必須
- 副収入の内訳は「*」アスタリスクで表記される【 納税額決定通知書 】
- 源泉徴収される税金には、雑所得・給与所得・配当所得がある
- （株の）譲渡所得は、申告分離課税である
まあ、白なのか黒なのかグレーなのか分からない副業斡旋のレコメンドに、私たちは日々たくさん出会いますよね。
いかなるものにしても、「 副収入を得たい 」 、正当に危なくない 「 副業にトライしてみようかな 」と私たちがひらめいたときすぐに、副収入を得たことで周囲から、身近な人から妬まれたり、本業の会社から怪しまれ、疑われ、あることないこと捏造されたりして結果的にひどい仕打ちを受けることになってしまったらイヤだなあなんて想像を巡らせないでください。
そして、そんなことになるくらいなら何もしない方がいい、って少し頑張れるのにファースト・アクションすらも諦めてしまうことがないように。
副業の 就職活動って、案外気楽ですよ。
意気込みが「 あの感じ 」でなく、自分のテンションが普通の感じでも採用されることがあります。でも逆にノリノリの気分になる条件があったのに、そっけなく断られたりして意外にがっかりすることもあると思います。
大事なことは、自分の健康を壊さないことです。
副業は、依頼する側もそれを勘案して無為なこと・要求はしてきません。頑張りすぎず自分のペースで、できることを支払い対価に応じて範囲で、しっかり提供いきたいですね。
では、頑張ってください。 GOOD LUCK!!
※本記事は情報提供が目的です。副業・投資に関する意志決定はご自身の判断にてお願い致します。
【 副業がバレないことに特化して言及したのはこちら 】
【 バレない副収入を得る方法としておすすめなのがこちら 】
……
